【分かりやすく】検察庁法改正案の問題点を徹底解説!閣議決定で定年延長される!

社会

「#検察庁法改正案に抗議します」というタグがネットを大きく騒がせています。

きゃりーぱみゅぱみゅさんや小泉今日子さんなど多くの著名人も参加していますが、「検察庁法改正案がそもそもどういうことなのか理解したい」という人も多いのではないでしょうか?

そこで、この記事では「検察庁法改正案」とはどういうことなのか、今回の「#検察庁法改正案に抗議します」の元になった問題点が何なのかについて分かりやすくまとめていきたいと思います!

この記事から分かること

  • 検察庁法改正案とは?
  • 問題点はどこにある?
  • 改正されたらどうなる?
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検察庁法改正案とは?

検察庁法改正案と言っていますが、そもそもは「国家公務員法等の一部を改正するもの」として提出された法律案でした。

内閣官房のホームページには「国家公務員法等の一部を改正する法律案」として、その内容が示されています。

少子高齢化などで、働く人が減少していくため、経験豊富な高齢期の職員の定年を65歳に引き上げるというもの。

そして、国家公務員法の改正に伴って「検察官」も同様に定年の引き上げを行うそう。

この法律が通った場合施行されるのは令和4年、2022年からということになります。

つまり、検察官だけでなく、他の公務員も定年が65歳まで伸びるということですね。

【#検察庁法改正案に抗議します】問題点は何?

公務員の定年延長とともに、検察官の定年も延長されることになりそうですが、一体何が問題なのでしょうか。

ネットでは「#検察庁法改正案に抗議します」というタグで批判が噴出していて、

  • 検察官の定年が延長=安倍首相に近い人物とされる黒川弘務検事長(63)の定年も伸びる
  • ということは、安倍政府に有利な人物を検察トップに置きたいのではないか?

といった意見が多く見られます。

今回の騒動でより大きな問題となりうるのは以下の点。

  • 黒川氏の定年延長を法案を提出せず、閣議決定だけで決めてしまったこと
  • 後になって検察庁法改正案を出してきたこと
  • コロナで大変な時にやるべきことじゃない
  • 内閣が検察庁に介入できてしまう

ここからは、今回の騒動の問題点はどこにあるのか見ていきたいと思います。

【#検察庁法改正案に抗議します】問題点①黒川検事長の定年延長を閣議決定したこと

始まりは検察長のNo.2である黒川弘務東京高検検事長の定年延長でした。

これまでの検察庁法案では、検事総長は65歳が定年、他の検察官(検事長も含む)は63歳が定年だったんです。

しかし、2020年1月31日に黒川弘務検事長の定年を半年先の8月まで延長すると閣議決定で決定されました。

2月7日に63歳の定年を迎えてしまう黒川氏の定年を、寸前で引き伸ばしたわけです。

検察法は特別法で、国家公務員法は一般法であるので、検察法の方が優先。

また1981年に国家公務員法に定年制を導入した時も検察官は含まれないとされていました。

検察官については、国家公務員法の勤務延長を含む定年制は、検察庁法により適用除外されていると理解していた

国会パブリックビューイング

しかし黒川氏の定年延長が「閣議決定」で決まった後の2月13日の安倍首相の答弁で、なぜか「国家公務員法の規定が適用されることとした」と、

うやむやに明確な説明もなく「適用しちゃった」ということを述べています。

また黒川氏は安倍首相に近い人物だとされているので、「安倍首相の都合がいいように黒川氏の定年を延長したんだ!」と言われるように。

確実に検察法に触れる内容なのに、国会に提出せず、閣議決定だけで決定してしまったことに疑問が残ります。

【#検察庁法改正案に抗議します】②黒川氏の定年延長を決定後に法案を提出したこと

1月に閣議決定で黒川氏の定年が半年延長されたわけですが、2020年3月16日に国家公務員法と検察庁方の改正案が国会に提出されることに。

しかし、閣議決定だけで検事長の定年を延長した後に提出された今回の検察法改正案なので、「後出しで矛盾点をごまかそうとしているのではないか?」とも捉えられます。

実際、現行法では「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。」とありますが、

新設案では「検察官は、年齢が六十五年に達した時に退官する」とされています。

「国家公務員法を解釈変更」し黒川氏の定年延長を閣議決定したわけですが、今度は「検察庁法も変更し全検察官の定年を65歳まで延長」しようとしているわけです。

政府が自分たちの都合のいいように法を変えようとしている風に思えます。

【#検察庁法改正案に抗議します】問題点③コロナの今やるべきことじゃない

現在新型コロナウイルスで大変な世の中なのに、なぜ「今やらなくても良い」ような法案を提出してくるというのも問題視されます。

今国会で話し合ってほしいのは新型コロナウイルスに対する打開策や、拡大防止についてじゃないでしょうか。

国会で議論するべきことはもちろんコロナ以外にもたくさんあるとは思いますが、これだけ代々的に騒動になってしまうと、国民の目には今回の検察庁法改正案は「不要不急」に見えてしまうかも。

批判されることが分かっていたからコロナで混乱している今強行突破しようとしているのか、またはやはり黒川検事長の年齢のせいなのか、

どちらにしても検察庁法改正案を今提出すべきではなかったのかもしれません。

検察庁法案が改正された場合どうなるの?

検察庁法改正案が通った場合の今後はどうなるんでしょうか?

まず、2022年4月から検察官全員(検事長も含め)の定年が65歳に延長されます。

さらに今までなら勤務定年によって63歳になった検事長は検察官に戻ることになっていましたが、改正後は「内閣が定められる事由」がある場合、最大68歳まで検事長を続けられるという条例になります

内容は今後も検討されていくようですが、

つまり、内閣が検事長の勤務延長を決められちゃうわけです。

安倍内閣と検察がずぶずぶの関係になってしまう可能性もあると捉えられますね。

内閣が検察に介入出来てしまうということは、内閣と検察の双方に忖度が生まれ、最悪の場合、内閣内での違反行為などがもみ消されるようになってしまうかも。

終わりに

検察庁法改正案についてまとめました。

黒川氏の定年延長が直接の問題というよりも、

  • 閣議決定でうやむやにしたこと
  • うやむやを後付けで正当化しようとしていること
  • 内閣と検察が忖度する関係になりそうだということ

この3つが主に問題なのではないでしょうか。

今後どのような展開になるのか、注目ですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

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